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第11代ドイツ連邦大統領選出


2012年3月18日に、第11代ドイツ大統領が決まり国民に公表されました。

その名は、Joachim Gauck(ヨアヒム・ガウク)。

任期は5年。
旧東ドイツ出身のメルケル首相と同じく、東西ドイツ統一後初めて旧東独出身者が首相と大統領就任しました。

ガウク史は、1940年1月24日生まれ、72歳、無所属です。
汚職で辞職になった前大統領がドイツ大統領の歴史上最年少だったの対し、過去の連邦大統領で就任時の最高齢者となりました。
そして、ドイツでは始めての未婚の大統領です。
未婚でも配偶者の存在はあります。
子供は4人いますが、1990年に離婚後ニュールンベルガーツァイトゥング(Nürnberger Zeitung)の政治記者であるダニエラ・シャットと現在まで10年以上に亘る交際を続けています。
彼女が就任式に同席したのは言うまでもありません
そして今後の大統領任務に多大な助力を惜しまない事でしょう。


ここで彼の履歴に触れてみます。

1965年、ドイツ福音主義教会に属しているメクレンブルク福音ルター派州教会の牧師補になる。
1967年m按手礼を受け、ギュストロー(ドイツ語版)近くの村の牧師になる。
1990年3月ドイツ民主共和国最後の人民議会選挙で当選。
1990年6月、人民議会にて「ドイツ民主共和国国家保安省解体の進捗および管理に関する特別調査委員会」の委員長に就任。
1990年10月3日、特別監理官として任務を受託されるまでの一日だけ連邦議会議員。 1999年キリスト教社会同盟(Christlich-Soziale Union)はドイツ社会民主党のヨハネス・ラウ候補の対抗馬としてガウクの擁立を画策したが失敗。
2003年、ベルリンに本拠を置き、中間法人『民主主義のために忘れない』(Gegen Vergessen - Für Demokratie e. V.[4])代表に就任。
2008年、ヴァーツラフ・ハヴェル前チェコ大統領に、プラハ宣言(ドイツ語版)[6]において欧州における共産主義独裁政権の犯罪について言及し署名。
2010年、ドイツ社会民主党と緑の党はキリスト教民主同盟とドイツ自由民主党の推すクリスティアン・ヴルフの対立候補としてガウクを擁立。
旧東独時代は人権や環境問題に取り組み,統一後は旧東独の秘密警察(シュタージ)の機密文書を管理・分析する機関を率いています。
独公共放送の世論調査では、8割がガウク氏を「信頼する」と答えています。
ドイツでは、大統領に政治的権限はほとんどありませんが,汚職で辞職になった前大統領に対してドイツ国民からの風当たりが強いおり、国民の幅広い信頼を集める大統領が強く求められていました。
この事からも、ガウク氏は国民の精神的な支柱となると予想されていますが、今後の期待を担っています。



下記は Wikipedia からの引用です。

大統領の権限 大統領は憲法24条により国会召集権、また25条により国会解散権を有した。ただし解散権が濫用されないよう同一案件での解散は1回のみに限定されていた。
しかしこの規定に罰則はなく、もし違反して解散総選挙を行ってもその選挙は有効とされていた。憲法25条により総選挙は解散後60日以内に行わねばならなかったが、政治的混乱が多かったヴァイマル共和政時代においてはこの規定は政府が2カ月の間国会から自由になれるという意味があった。
国軍を閲兵する最高司令官フリードリヒ・エーベルト大統領(1923年8月ベルリン) 憲法45条により大統領は国際法上ドイツ国を代表し、諸外国と条約を結び、また諸外国使節の認証や接受を行うとされていた。憲法46条は法律に別個定めがある場合を除き大統領に官吏・将校の任免権を認めている。
さらに憲法47条は大統領に国軍最高指揮権を認めている。
に公共の秩序が阻害または危機にある場合も武力を含めた必要な処置を執ることが認められており、その際に基本的人権に関する一定の条項につき一時的に停止することを認めていた。ただしこれらの処置を行った場合は国会に遅滞なく報告せねばならず、国会の要求があればその処置は停止されるとも定められていた。
この非常時の強力な大権によりヴァイマル憲法のドイツ大統領は「代理皇帝(Ersatzkaiser)」とも呼ばれていた。大統領にこのような権限が認められたのは憲法を創案したフーゴ・プロイスやマックス・ウェーバーらが議会政治に慣れていないドイツ人が完全なる議会政治の中に投げ込まれれば混乱に陥ると考えたためだった。
しかし結局はこの憲法48条が後に拡大解釈されて大統領内閣の道を開き、事実上議会政治が終焉してしまった。
憲法53条は大統領に政府の議長たる首相の任免権を認めていた(閣僚は首相の提案したがって任免)。
首相の任命にあたって国会が関与できるのかどうかは議論のあるところだったが、54条は政府は国会の信任を必要とし不信任を受けた場合は退陣しなければならない旨を定めていたため、結局任命にあたっても国会が影響を及ぼすことになった。
実際的な運用としては事前に大統領が国会の各会派と協議を行ったが、それは徐々に各党への圧力という形に変化していった。
しかしそれは政府が強かったというより国会の弱さが原因であった。
国会議員の選挙制度が比例代表制だったため、国会は常に多数派が安定せず、首相選定にあたって安定した首相候補を推せる立場になかった。
それでもまだエーベルトの時代には国会との協力の上で組閣を行うことが重視されていたが、ヒンデンブルクの時代になると徐々に首相任免権は大統領にあることが強調されて組閣にあたって首相に指針を与えることが増え、ついには国会軽視の大統領内閣が組閣されるに至った。





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